ご注意ください

事業所建物について

次の条件を「全て」満たす必要があります。
事業所建物を探す際は、前もって確認下さい。
・申請法人の使用権（所有権、賃借権）
・障害者総合支援法に定める設備基準
・県が定める条件（訓練作業室床面積、建物築年数等）
・その他法令（都市計画法、建築基準法、消防法）
※条件を全て満たさない場合、指定を受けることができません。

人員基準

サービスに応じて次の職員が必要になります。
前もって確認下さい。
・管理者
・サービス管理責任者
・職業指導員
・生活支援員
・就労支援員
・賃金向上達成指導員
・目標工賃達成指導員
・世話人
※職員が欠如になった場合、訓練等給付金が減算となり事業所運営が困難になります。

運営基準

サービスごとに障害者総合支援法等で定められた運営基準（運営にあたってのルール）があります。これが守られなかった場合、行政処分（指示、事業停止、指定取消）の対象となる場合もあります。また給付された訓練等給付金も「返戻」の取り扱いとなります。ご注意下さい。